三次市の住まいづくり学校、マスランドビルが補助金制度についてお話します。

補助金制度について

上手に活用すればマイホーム購入費用を抑えられる可能性も

地震大国日本において、住まいの耐震性は非常に重要です。一定の耐震性能を満たした住宅や、バリアフリー設計や太陽光発電などを導入した住宅の建築などには、国や自治体から一定の補助金や減税をはじめとする優遇措置を受けられることがあり、上手に活用すれば住宅購入費用を抑えることも可能です。

三次市、庄原市で注文住宅を手がける「M's home 」がお届けするコンテンツ「住まいづくり教室」。その第5章では主要な補助金制度についてその概要をご紹介します。

ご利用にあたっての注意事項

  • こちらに掲載されている内容は、平成28年4月1日現在のものです。最新の動向、情報についてはM's home の担当者にご確認ください。
  • 掲載されている補助金制度のなかには、先着順で受付を実施しているもの、すでに申し込みが終了しているもの,現時点で受付を開始していないものなども含まれています。
  • 詳細については,各自治体の担当課にお問い合わせください。

住宅取得支援(三次市)

三次市では、移住者が定住の目的で市内に新築住宅や中古住宅を取得(購入)した場合、予算の範囲内で取得費用などの一部を補助しています。

交付対象者(下記の3条件をすべて満たしている方)

●三次市に転入した日以前4年以上、市内に住民登録および居住実態がない方(転入して3年を経過していない方を含む)で定住のため市内に本人が所有者となる新築の住宅または中古住宅を取得しようとする方。

●世帯全員が補助金の交付申請時に納付すべき市税・料を指定期日までに完納していること。ただし、申請時に実家などの所有者が市外に居住している場合は、申請時に住所のある市区町村においても完納している必要があります。

●世帯全員が、三次市暴力団排除条例(平成23年三次市条例第18号)第2条第2号または第3号に規定する暴力団員などでないこと。

補助の内容と補助額(新築について)

住宅部分にかかる取得費用の1/10を補助(上限100万円)しています。

耐震診断の補助制度

下記自治体では、木造住宅などの耐震診断にかかる費用について補助しています。

三次市

木造戸建住宅などの耐震診断費用の2/3を補助(限度額6万円)/都市建築課0824-62-6385

庄原市

木造戸建住宅などの耐震診断費用の2/3を補助(限度額4万円)/都市整備課0824-73-1151

安芸高田市

木造戸建住宅の耐震診断費用の2/3を補助(限度額4万円)/住宅政策課0826-47-1202

北広島町

木造戸建住宅などの耐震診断費用の2/3を補助(限度額2万円)/建設課050-5812-1860

世羅町

木造戸建住宅などの耐震診断費用の2/3を補助(限度額2万円)/建設課0847-22-5309

耐震改修の補助制度

三次市

木造戸建住宅などの耐震改修工事費用の1/3を補助(限度額40万円)/都市建築課0824-62-6385

庄原市

木造戸建住宅などの耐震改修工事費用の1/3を補助(限度額40万円)/都市整備課0824-73-1151

安芸高田市

木造戸建住宅の耐震改修工事費用の1/3を補助(限度額40万円)/住宅政策課0826-47-1202

世羅町

木造戸建住宅の耐震改修工事費用の1/3を補助(限度額30万円)/建設課0847-22-5309

バリアフリーの補助制度(広島市)

国の介護保険の住宅改修費支給制度を補完する目的で、広島市では、高齢者や障害者が居住する住宅を改造するために必要な費用の一部を補助しています。なお、制度を利用するには工事着工前に申請することが必要です。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

制度 対象者 収入要件 補助額 お申し込み
お問い合わせ
高齢者住宅
改造費補助

市内にお住まいで、介護保険の要介護または要支援認定を受けている、または40~64歳で、加齢が原因とされる16種類の特定疾病により、次の受給資格を有している方。

①生活保護法の介護扶助
②中国残留邦人などの円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律の介護支援給付

生計中心者の申請した年度(4~6月までは前年度)の市民税所得割額が9万円以下の世帯に属すること。

補助対象額(住宅改修費(上限60万円))に次の補助率 を乗じた額の範囲内。

《補助率》

  • 生活保護を受けている世帯など:5/5
  • 生計中心者の市民税が非課税の世帯:3/5
  • 生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯:2/5

各区の健康長寿課
中区 504-2570
東区 568-7730
南区 250-4107
西区 294-6218
安佐南区 831-4941
安佐北区 819-0585
安芸区 821-2810
佐伯区 943-9729

障害者住宅
改造費補助
市内に住所を有する身体障害者手帳1~4級または療育手帳マルA・Aの所持者、またはその方と同居している方。 生計中心者の前年(1~7月は前々年度)所得税課税年額が7万円以下であること。

補助対象額(改造工事費(上限80万円)から介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修費支給対象額(※)を控除した額)に次の補助率 を乗じた額の範囲内。

《補助率》

  • 生活保護を受けている世帯など:5/5
  • 生計中心者が所得税非課税の世帯:3/5
  • その他の世帯:2/5

各区の保健福祉課
中区 504-2588
東区 568-7734
南区 250-4132
?西区 294-6346
安佐南区 831-4946?安佐北区 819-0608?安芸区 821-2813
佐伯区 943-9769

省エネの補助制度(経済産業省)

住宅に省エネ技術を導入すると、下記のような国の補助制度を受けることができます。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

制度 補助額 お申し込み・お問い合わせ
住宅用太陽光発電システム補助金 太陽電池モジュールの公称最大出力 1kWあたり3.5万円または3.0万円 太陽光発電普及拡大センター
043-239-6200
燃料電池導入支援補助金 導入費用の1/2相当額(上限50万円) 燃料電池普及促進協会
「補助金事業センター」
03-5472-1190

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